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超高齢社会がもたらす医療介護の2025年問題

2025年問題とは、団塊の世代約800万人が75歳以上の後期高齢者となることで起こるさまざまな問題のことです。厚生労働省によると、2025年には65歳以上の人口が約3500万人に達 し、全人口の21%を65歳以上の高齢者が占める超高齢化社会が到来すると予測されています。国民の3人に1人が高齢者、5人に1人が後期高齢者となる時代です
一方で、少子化には歯止めがかかっておらず、高齢者を支える現役世代は減り続けています。
75歳以上の後期高齢者には、介護を必要とする人が多く、厚生労働省の調査によれば、実に23.3%の人が要介護の認定を受けています。
また、認知症患者数の増加も深刻です。2025年には65歳以上の認知症患者数は約700万人にまで増加し、高齢者の約5人に1人が認知症になると推測されています
Epigno Journal 抜粋
注目が集まる「健康寿命」という考え方
日本の寿命は、生活水準の向上や医療の発展によって延びてきました。その一方で、長寿であっても何らかの病気を発症したり、老弱することで、健康に暮らせていない方が実は多いということが注目されるようになってきました。このことから、近年では「長生きすること」よりも「健康でいること」の方が重要視されるようになりました。この健康でいられる寿命の長さ(健康寿命)を延ばすための取り組みが進められています。